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千葉県内の地銀に「1時間休業」広がる 窓口業務の昼休み 交代要員不要で少人数運営可能に

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 県内の地銀3行で今年に入って、一部支店の窓口業務で昼休みを導入する動きが広まっている。顧客との接点である支店の店舗網を維持するために、昼休みによる店舗運営の効率化や人員配置の見直しを生産性向上につなげる狙いがある。各行は導入店舗の状況を踏まえ、拡大についても検討を進める考えだ。

 「午前11時半になりました。1時間休業に入ります」。11月5日から昼休みを導入している千葉興業銀行花見川支店(千葉市花見川区)では、女性行員のアナウンスとともに午前11時半前に職員が店内のシャッターを下ろしていった。

 同行によると、同支店は個人客が多く、正午前後の時間帯の来店が比較的少ないため、利便性に影響が少ないとして選ばれた。導入直後は知らずに来店して戸惑う利用客もいたが、約1カ月が経過して周知も進み、大きな影響はないという。

 地銀の昼休みは、平成28年9月の銀行法施行規則改正に伴い、窓口業務の営業時間が、原則午前9時~午後3時と定められていたのが柔軟化されたことで、導入が進んだ。おおむね正午前後に1時間、シャッターを下ろし、窓口業務を休業することが多いという。

 県内地銀では、千葉興銀以外にも千葉銀行が4月、南房総市の白浜支店と和田支店で午前11時半から1時間の昼休みを導入。10月からは京葉銀行も同市の千倉支店と鋸南町の保田支店で正午~午後1時に昼休みを実施している。各行とも昼休みの利用客が多いオフィス街の店舗などを除き、導入済み店舗の状況をみながら昼休みの拡大を検討している。

 千葉銀の佐久間英利頭取は「昼休みの導入で交代要員が必要なくなり、少人数での店舗運営が可能となった。店舗ネットワークを維持しつつ、20~30の店舗でも導入を検討している」と話す。

 地銀の経営などに詳しい大和総研の内野逸勢主席研究員は「地銀各行も働き方改革や店舗の生産性向上を図る一方で、顧客の利便性のため店舗を残していかないといけない。商圏に合う店舗づくりが重要になってくる」と指摘している。

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