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太陽光事業で静岡県が指導指針作成 環境や景観と調和目指す

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 景観や環境に悪影響を与える太陽光発電施設の乱立を防ごうと、県は4日、市町が事業者を行政指導する際の指針を作成した。市町は太陽光発電を設置する事業者に対し、環境や景観との調和を図り、地域住民の理解を得ながら事業を進め、設置後の撤去まで責任を持つよう指導できる内容だ。県は、この指針をベースにした各市町による独自のガイドライン策定を後押しする。

 県が作成した指針には、太陽光発電施設の立地を「避けるべきエリア」と「慎重な検討が必要なエリア」が明記された。自然公園区域や保安林は「避けるべきエリア」、津波浸水想定区域や地域森林計画対象の民有林などは「慎重な検討が必要なエリア」とされた。

 また、市町は事業者に対し、許認可申請前に地域住民との協議開始や、事業概要書、運転開始届といった各種書類の提出を求めることができる。施設稼働後には、日常的な管理と災害対応の徹底、撤去費用を見据えた積み立てなどを要望できると示された。

 県は環境保護の観点から、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を推進している。しかし近年、大規模太陽光発電所(メガソーラー)は森林伐採を伴い景観を阻害するとして、地域住民と事業者が対立するケースが目立つようになった。今年3月に県が35市町を対象に実施したアンケートによると、10市町では過去に太陽光発電施設をめぐるトラブルが起きており、9市町はこれからのトラブル発生を危惧していた。

 こういった現状を受けて県は、太陽光発電施設の乱立を抑えようとする市町を支援すべく、事業者指導の基準づくりを急いでいた。

                   ◇

 ■県が作成した太陽光発電の適正導入に向けた指針のポイント

 ・立地を避けるべきエリア、慎重な検討が必要なエリアを公表する

 ・事業者が市町や地域住民と入念に協議するよう市町が指導する

 ・事業者は節目ごとに各種届を提出し、市町と情報を共有する

 ・事業者は設置後も管理を徹底し、撤去費用の積み立てを行う

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