PR

地方 地方

成長産業の育成支援 新潟市長が所信表明

Messenger

 新潟市の12月定例市議会が4日開会し、中原八一市長は就任後初の所信表明で、ITや航空機といった成長産業の育成を支援し、ICT(情報通信技術)を活用した次世代型農業の実現、拠点性の向上などに取り組む考えを示した。

 中原市長は、市民目線で開かれた市政運営を行うと強調。導入の賛否が今も分かれる新バスシステム(BRT)については、改善を図る考えを示した上で「市民に丁寧に説明しながら舵を切りたい」と述べた。

 3月末時点で基金残高が33億円まで減少するなど深刻な状況の市財政に関して「地域経済を活性化して歳入の増加に取り組み、行財政改革を加速して基金を積み増したい」とした。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ