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埼玉りそな銀・池田一義社長に聞く キャッシュレス端末で収益、3期ぶり増収増益

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 日銀のマイナス金利政策で本業の貸し出し利ざやの縮小が続く地域金融機関。預金・貸出金で県内トップシェアの埼玉りそな銀行も例外ではなく、業績が低迷していたが、11月に発表した平成30年中間決算では預貸金収益に依存せず、収益源を増やす構造改革が奏功し、3期ぶりに増収増益となった。今後の事業戦略について、池田一義社長に聞いた。(黄金崎元)

 ◆非対面ビジネス拡大

 --中間決算は売上高にあたる業務粗利益と実質業務純益が3期ぶりに増収増益となりました

 「今回の決算は中期経営計画(29~31年度)の折り返し地点で、これまで進めてきた対面ビジネスの収益構造改革により一定の成果を出せた。預貸金利益は一時期よりは下げ止まりつつあるが、マイナスの部分を手数料収入や法人ビジネス、保険、投資信託などでカバーした」

 --中計後半戦はどのような戦略で臨むのか

 「非対面ビジネスを強化し、収益源を広げる。11月から提供を始めた(小売り店舗に無償提供する)キャッシュレス端末を普及させ、手数料収入を増やす。この端末はクレジットカードや電子マネー、QRコードなど各種決済方式に対応できるのが特長。ほかのカード会社の端末は手数料が3~4%だが、当社は1~2%台と安い。こうした強みを生かし、県内で多店舗展開するドラッグストアやスーパー、衣料品店、飲食店などに提供していく」

 ◆スマホのアプリ充実

 「あとはスマートフォンのアプリ機能を充実させ、顧客との接点を増やす。これまでアプリをダウンロードできたのは新規顧客だけだったが、当行のキャッシュカードを持つ全員が利用できるようになった。このほか投信や外貨預金の取引機能も追加された。今後は(顧客に代わり投信で資金を運用する)ファンドラップや外貨預金の種類を増やし、保険、住宅ローンなども取り扱い、さらにサービスを充実させたい」

 --このほかに期待する事業は

 「少子高齢化で、丁寧なコンサルが必要な事業承継や遺言信託、遺産整理などのビジネスが5千件を突破した。信託ビジネスのニーズはまだまだ高く、深掘りしていきたい」

 --中計の目標達成への自信は

 「本業のビジネスに手応えを感じているが米国金利や米国景気の先行きが不透明で、あとはマーケット次第と思っている」

 --三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATM(現金自動預払機)の相互無料化を進めるが

 「金融業界もインフラを共通化する方向にあり、単独にこだわる必要もない。選択肢としては、これからあるのではないか」

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