PR

地方 地方

外国人受け入れ拡大 介護現場で膨らむ期待 自治体医療・教育など負担増を懸念 神奈川

Messenger
特別養護老人ホームで入所者に寄り添うベトナム人女性=横浜市(王美慧撮影)
特別養護老人ホームで入所者に寄り添うベトナム人女性=横浜市(王美慧撮影)

 国会で与野党が激しく対立している出入国管理法などの改正案について、自治体の首長が発言する機会が増えている。人手不足に悩む自治体は県内にも多い。新たな在留資格による外国人受け入れ拡大への期待が膨らむ一方、受け入れた外国人の生活を支える立場でもあり、懸念や国の支援を求める声も出ている。

 「ものづくりや介護の現場から、『仕事が回らない』『何とかしてくれ』と言われている。もっと外国人労働者を受け入れるべきだ」。11月22日の記者会見で、綾瀬市の古塩政由市長は、新制度に期待を寄せた。

 人口の約4%はベトナムやブラジルなどの外国人で、製造業への従事者が多い。古塩市長は「受け入れ態勢を充実させ、住みたいと思われるようにしたい」と強調した。

 少子高齢化が進み、人手不足への危機感を強める自治体は多い。ただ、外国人受け入れ拡大で医療や福祉、教育など、自治体の負担は重くなる。

 受け入れ拡大を見据え、支援の仕組み作りに乗り出している自治体もある中、全国の市区町村で2番目に多い9万人超の外国人を抱える横浜市の林文子市長は同月12日、自治体への財政援助拡充を求める要望書を法務省に提出した。ただ、政府は改正案の可決、成立後、受け入れ環境を整備するための施策をまとめる方針だが、具体的内容はまだ見えていない。

 外国人の人権をどう守るかも課題だ。改正案は日本人と同等の雇用契約を義務付けるが、現在の技能実習生をめぐっては、国会審議の中で賃金不払いなど劣悪な労働環境の一端があらわになっている。

 横浜市の新たな支援事業 横浜市は介護福祉士を目指すベトナム人留学生やインターンシップ生らを受け入れ、市内の高齢者施設での就労を促す新たな支援事業に乗り出している。今年7月、ベトナムの2市1省や5学校と介護分野での覚書を取り交わした。留学生には、上限35万円の日本語学校の学費補助や家賃補助、国家試験対策などを行う。技能実習生には、留学生やインターンシップ生と同様に家賃補助があるほか、介護に役立つ日本語研修や、希望者には国家試験対策を実施する。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ