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山梨県内の29年政治資金、収入総額7.4%増9億4200万円

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 県選挙管理委員会は30日、県内政党支部、政治団体の平成29年の政治資金収支報告書を発表した。収入総額は同年10月に行われた衆院選を受け、前年比7・4%増の9億4200万円に、支出総額も同5・2%増の9億2300万円となった。

 政治資金規正法で届け出義務がある政党支部119団体、国会議員や県議、知事の後援会など551団体の計670団体のうち、活動休止の団体などを除く651団体が提出した。

 政党支部の収入総額は6億1004万円(前年比6・1%増)、支出総額は5億8518万円(前年比4・7%増)。

 収入額では、自民党が3億1606万円(同20・6%増)と2年連続のトップ。本部から交付された衆院選の資金などが増えたとみられる。

 次いで共産党(1億6434万円)▽民進党(7510万円)▽公明党(3465万円)▽日本維新の会(1650万円)▽社民党(336万円)-の順。

 政党以外の政治団体の収入総額は3億3283万円(前年比9・8%増)。支出総額は3億3820万円(同6・1%増)。収入額は多い順に、長崎幸太郎後援会(5699万円)▽県医師連盟(2571万円)▽県看護連盟(1774万円)-となった。

 衆院議員の収入額は、中谷真一氏(1376万円)▽中島克仁氏(504万円)▽宮川典子氏(215万円)▽堀内詔子氏(44万円)-の順。参院議員は宮沢由佳氏(205万円)▽赤池誠章氏(8万円)▽森屋宏氏(0円)。

 後藤斎知事の関係5団体の収入額は3859万円だった。

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