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「震災伝承施設」を募集 3日からマーク使用も可能に

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東日本大震災の被害を伝える施設を示すマーク(国交省東北地方整備局提供)
東日本大震災の被害を伝える施設を示すマーク(国交省東北地方整備局提供)

 東日本大震災の記憶・記録の風化を防ぎ、実情と教訓を伝承する活動に連携して取り組む、国と被災県などでつくる「震災伝承ネットワーク協議会」(事務局・東北地方整備局)は30日、震災伝承活動の第1弾として、「震災伝承施設」の募集を3日から開始すると発表した。広く震災にかかわる遺構、慰霊碑などを公募。同協議会が審査して施設をデータベース化し、これらを“伝承ロード”として結ぶことで、新たな人の流れづくりにも役立てる考えだ。

 同協議会は東北地方整備局と青森、岩手、宮城、福島各県と仙台市で構成。長期的、普遍的な防災教育のためには震災遺構などの伝承施設の活用が重要とし、行政だけではマンパワーが足りず、「地域や民間とも協力することが必要」と課題を分析していた。

 今回募集する「震災伝承施設」は、民間も含めて自薦、他薦で募る。災害の教訓が理解できる▽災害の恐怖や自然の畏怖を理解できる▽災害における歴史的・学術的価値がある-といった施設で、駐車場やトイレ、語り部活動などの状況に関しても審査して登録する。一定基準を満たせば、博物館と津波を図案化したマークの使用も認める。

 第1弾の募集は来年1月31日まで。対象施設のある県・政令市の窓口への郵送で受け付ける。審査を経て、3月ごろ公表予定で、その後「(仮称)3・11伝承ロード」の形成施設として、同協議会のホームページに地図として表示する考え。

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