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電柱番号で119番通報者の位置特定 たかさき消防共同指令センターあす導入

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 高崎市等広域消防局など西北毛の6消防本部で共同運用する「たかさき消防共同指令センター」(高崎市八千代町)は12月1日から、電柱の管理番号を活用して119番通報者の位置を特定するシステムを県内で初めて導入する。目標物が少ない山間部などのエリアでの効果が期待される。

 システムは、東京電力グループの「TEPCO光ネットワークエンジニアリング」(東京都文京区)が平成28年から始めた「アットサーチ」。電柱に付けられている管理番号を119番通報時に聞き取り、データベースを活用して電柱の位置を検索すると、画面の地図上に通報者の現在地が表示される。

 センターは高崎、利根沼田、渋川、多野藤岡、富岡甘楽、吾妻の各消防本部管内をカバーし、年間の119番通報の受理件数は約5万件に上る。現状では固定電話の番号や携帯電話の衛星利用測位システム(GPS)情報から発信地を特定する統合型位置情報通知システムで対応している。

 だが、携帯電話の場合では、地形や気象条件、電話機のスペックなどから、固定電話と比べ、聞き取りに30秒以上も余分にかかったケースも。固定電話でも、別荘地など同一の住所が表記されるエリアでは発信地の特定が困難という課題があった。

 センター管内にある電柱は約30万本。1本ごとに地名や管理番号などが書かれたプレートが付いている。センターは「現在のシステムと併用することで、より精度の高い通報者位置情報の特定が可能になる。迅速な出動にもつながる」としている。

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