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築地跡地、一般会計に売却 都検討 知事、方針転換へ 豊洲経費などの赤字補填

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 10月に閉場した旧築地市場跡地(中央区)について都が、独立採算の中央卸売市場会計から一般会計に売却する「有償所管換え」を行う方向で検討を始めたことが28日、関係者の話で分かった。小池百合子知事が昨年6月に豊洲市場(江東区)移転を表明した際、跡地を一般会計に売却することには難色を示していた。事実上の方針転換で、小池氏は担当者に一般会計に売却した際の採算性について検討を指示、年明けに公表される都の新年度予算案で具体的な方向性を示す。

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 公営市場事業は独立採算が原則で、都は市場会計で各市場を運営。旧築地市場跡地も現在、市場会計で保有している。ただ、豊洲市場運営に伴う経費や市場流通の縮小などの影響で、今後、市場会計は年間約100億円の赤字を生むとの試算も出ている。

 市場会計の赤字補填(ほてん)に向けては、築地市場跡地を(1)一般会計に約4600億円で売却する(2)市場会計で保有したまま、民間業者などに年間160億円の長期貸し付けを行う-の2案で試算が行われた。ただ都は(1)案では平成61年度に市場会計が赤字転落、(2)案では47年度に市場会計が赤字転落後に66年度から再度黒字化する-などと結論。いずれの案でも将来的に市場会計が厳しい予想となっている。

 都は長年、旧築地市場跡地の売却を前提に市場移転の準備を進めてきた。しかし、小池氏は豊洲市場移転を表明した際に一般会計への売却について、「たこ足経営に終止符を打って、むしろ東京の戦略的、相互的な発展を必死に考えて実行していく最後のチャンスになる」などと否定的な考えを示し、市場会計内での持続可能性を探ってきた。

 こうした小池氏の姿勢について、これまで市場移転を主導してきた都議会自民党が批判。さらに昨年の都議選以来、小池氏と共同歩調を取ってきた都議会公明党も一般会計への売却を迫っていた。28日に行われた市場移転に関する都の幹部会議でも「有償所管換えを行った上で(跡地の)整備開発を具体化することも視野に入れるべきだ」との意見が上がった。

 都は一般会計への売却後の採算性とともに、築地再開発の方向性について検討を重ねる。

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