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熊本の長期避難、大半解消 御船町団地に住民帰還へ

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熊本県御船町の避難指示が解除され、町営中原団地の部屋に荷物を運び込む内村光則さん(右端)ら
熊本県御船町の避難指示が解除され、町営中原団地の部屋に荷物を運び込む内村光則さん(右端)ら

 熊本県御船町は27日、熊本地震で被災した町営中原団地の地滑り防止対策にめどが立ったとして、団地と周辺の計110世帯(310人)に出した避難指示を解除した。県も同日、被災者生活再建支援法に基づく「長期避難世帯」の認定を解除した。熊本県内で一時483世帯に上った長期避難世帯は、宇土市の4世帯のみとなる。

 中原団地では平成28年4月の地震前、集合住宅や一戸建てなどに106世帯が暮らしていた。だが地盤に亀裂が入り、のり面の一部が崩壊した。地滑りの危険性が生じたため、町は周辺4世帯を含む計110世帯に避難を指示。県も長期避難世帯に認定した。

 御船町の藤木正幸町長は27日午前、県庁を訪れ担当者に避難指示解除を報告した。「住民に住み続けていただくために、復旧に力を入れてきた。今後も安全対策を講じる」と強調した。町内の仮設住宅で暮らす内村光則さん(71)は友人らに手伝ってもらい早速、荷物を元の部屋に運び込んだ。「二度と住めないかと思っていたので、戻って来られて安心している。住民同士助け合って暮らしたい」と話した。

 長期避難世帯は、家屋の損壊程度にかかわらず1世帯当たり最大100万円の支援金を国と県から受け取れる。

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