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障害者64人、山梨県が採用 非常勤など、来月3日から募集

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 後藤斎知事は26日の定例会見で、県(知事部局)と県教委が障害者雇用者数を水増した問題で、来月3日から56部署で計62人(県20人、県教委42人)の障害者を非常勤職員として順次募集すると発表した。このほか、県教委の一時雇用2人を加え、計64人を採用することで、来年度中に法定雇用率を達成したいとしている。募集情報は県ホームページやハローワークなどに提供する。

 6月1日時点の障害者雇用率は県2・04%、県教委1・64%。いずれも、今年度の法定基準率(県2・5%、県教委2・4%)を下回った。新規雇用で県2・61%、県教委2・4%となる見込みという。

 募集するのは、県が出先機関を含む16部署で、業務は庶務、パソコンへのデータ入力、資料作成、文書集配・送付など。県教委は県立図書館、文学館や県立高校などを含む40部署で、校内用務、図書整理なども加わる。

 後藤知事は「障害のある方に、できる限りすみやかに活躍の機会を提供したい」と述べた。県と県教委も「どれも誰かがやらねばならない必要な仕事。新規採用で常勤職員や教員の負担軽減にもつながる」としている。

 一方、水増しに関わった職員の処分について、知事は「(吉原美幸)副知事に検討を指示している」と述べるにとどめた。

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