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29年度介護保険事業 給付額667億円で最高更新 認定者3万8633人も最多 山梨

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 県は平成29年度の「介護保険事業状況報告」を発表した。今年3月末現在の要介護・要支援の認定者は3万8633人(前年度比1・4%増)で、統計を取り始めた平成12年度以降で最多となった。保険給付額も667億9300万円(同2・5%増)と過去最高を更新。65歳以上の被保険者数も過去最高の24万4468人(同1・2%増)となった。県健康長寿推進課は「高齢者の増加で要介護・要支援者も保険給付額も過去最高を更新した」としている。

 調査結果によると、65歳以上の被保険者のうち、要介護・要支援の認定者は全体の15・5%を占めた。ほぼ7人に1人が認定を受けており、このうち75歳以上の後期高齢者が88・9%を占めた。

 介護サービスの受給者数(延べ人数、65歳未満も含む)も、過去最高の45万6394人(前年度比0・4%増)。65歳以上の受給者1人当たりの給付額は、27万9888円(同1・3%増)となった。

 サービス別では、「居宅(在宅)サービス」が最多の28万9040人(給付額311億3500万円)▽「地域密着型サービス」が8万9304人(同138億3800万円)▽「施設サービス」が7万8050人(同218億2千万円)-だった。

 介護保険財政では、保険給付額に高額介護サービス費などを含む実績値が682億9474万円で、計画値(730億1453円)の93・5%。山梨市、早川町、身延町、小菅村、丹波山村の5市町村は計画値を上回った。

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