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ゴーン会長解任 栃木県内の日産取引先65社「中小企業には死活問題」

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 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、帝国データバンク宇都宮支店は、同社取引先の調査結果を公表した。県内は65社あり、都道府県別で全国8位。取引先は栃木工場(上三川町上蒲生)周辺に多く、同支店は「栃木工場の生産態勢にも影響を及ぼす事態も懸念され、特に依存度が高い中小企業にとっては死活問題となりかねない」と警鐘を鳴らす。(楠城泰介)

 調査は、データベースの中から日産自動車や国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を抽出し、分析した。

 県内の取引先65社のうち、重複を含め、仕入れ先・下請け先は56社、販売先は13社だった。無資格の従業員が新車を検査していた問題などで再発防止策を講じ、コンプライアンス強化を進める中でのゴーン容疑者の逮捕について、同支店は「ブランド力の低下による今後の販売面への影響も懸念され、販売が落ち込めば県内の取引先企業を含むサプライチェーン(供給網)への影響は必至だ」と指摘する。

 取引先の市郡別では、宇都宮市が26社で最も多く、上三川町の1町のみの河内郡が12社、小山市が7社、足利市が6社と続き、「栃木工場が所在する上三川町を中心に仕入れ先・下請け先の数が多くを占め、周辺の市郡に取引先が多くみられる」(同支店)という。

 業種別では、仕入れ先・下請け先では、自動車部分品製造が4社で最多。販売先では、自動車(新車)小売、自動車操縦装置製造が各2社。年商規模別では、「1億~10億円未満」が31社で、「1億円未満」の8社と合わせ、全体の6割が10億円未満の中小企業だった。

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