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埼玉県内の製造業、3割以上が海外展開 民間調べ

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 埼玉県内の製造業の3割以上が海外で事業展開していることが埼玉りそな産業経済振興財団の調査でわかった。製造業で海外展開している県内企業は36・7%に上り、「今後設置したい」1・3%、「今後検討したい」6・3%のほか、「設置は考えていない」が55・7%だった。

 調査は10月中旬に県内企業960社を対象に実施し、228社(回答率23・8%)から回答を得た。

 一方、非製造業で海外展開している企業は6・0%にとどまり「今後設置したい」が2・7%、「今後検討したい」は7・4%、「設置は考えていない」が83・9%に達した。全産業でみると、海外展開している企業は16・7%で「今後設置したい」が2・2%、「今後検討したい」は7・0%、「設置は考えていない」が74・1%だった。

 すでに海外展開している国と地域(複数回答)は中国がトップで51・4%。次いでタイ27・0%、ベトナム24・3%、インドネシアと米国・カナダがそれぞれ16・2%、マレーシア13・5%、フィリピン10・8%と続いた。

 今後展開したい国と地域(同)はベトナムが最多の40・9%、次いで中国36・4%、タイと台湾がそれぞれ27・3%、シンガポール18・2%、インドネシアとミャンマーがそれぞれ13・6%で、アジア各国が上位を占めた。

 財団は今回の調査結果について「中国以外への生産拠点の分散や今後の成長を期待して、他のアジア諸国への事業展開を考える企業が多くなっている」と分析している。

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