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甲府市、29日から特定空き家撤去 県内初の略式代執行

甲府市が略式代執行で撤去する空き家=20日、甲府市中央
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 甲府市は20日、老朽化で倒壊などの危険性が高まり放置することができない同市中央の「特定空き家」1軒の撤去を、29日に開始すると発表した。

 今回の撤去は県内で初めて、平成27年施行の「空き家対策特別措置法」に基づき、所有者不在の空き家で行う「略式代執行」で実施する。北杜市も同日、同市武川町三吹の空き家の撤去を略式代執行で行う。

 甲府市空き家対策課によると、対象の空き家は木造2階建て、延べ床面積52・89平方メートル。昭和27年頃に建てられ、十数年前から空き家になっているとみられる。

 市は昨年9月に、危険性の高い特定空き家と判定。今年春に相続人と改善に向けた話し合いを始めた。しかし、相続人が相続を放棄したため、「所有者不在」の状態となった。

 さらに、9月の台風24号で劣化していた屋根の一部が飛散し、市は危険が切迫していると判断。撤去費用を所有者から強制徴収できる行政代執行ではなく、略式代執行による撤去の方針を決め、10月に公告した。

 同課によると、約250万円の費用は市が支出する。市は特定空き家の略式代執行を想定し、今年度当初予算に300万円を計上していた。

 同課によると、10月末時点で、市内には計32軒の特定空き家があるという。

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