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中国メディア質問攻め 復興庁初招待 福島産品など取材

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 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による風評被害を払拭するため、復興庁は19日、中国のメディア関係者らを招き、福島、宮城、岩手の被災地12カ所を巡る取材ツアーを実施した。23日まで。初日の19日午前、復興庁で橘慶一郎復興副大臣が一行13人と面会し、福島県産の農水産物について「科学的に検査し安全な食品だけを出荷している」と強調した。

 中国政府が福島など10都県からの輸入規制を続ける中、復興の現状を見てもらう狙いもある。復興庁が海外メディア向けの取材ツアーを開催するのは初めて。参加メディアはテレビ局2社、新聞、雑誌社6社のほか、同国のソーシャルメディア「微博(ウェイボー)」で強い発信力を持つ「インフルエンサー」と呼ばれる3人も加わっている。

 19日午後、福島県に入り、農水産物の安全性を検査する福島県農業総合センター(郡山市)を訪れ、担当者から検査手法や原発事故後の除染の進捗などについて説明を受けた。検査の様子も公開され、参加者からは「検査機器の信頼性は?」「担当者に十分な知識はあるのか?」など質問が相次いだ。予定時間を超過して担当者に取材する記者もおり、関心の高さがうかがえた。視察を終えた記者の一人は「(放射性物質対策の)実態について学ぶことで、心配もなくなるのでは」などと話した。

 一行は21日まで福島県を回って福島第1原発や小名浜魚市場などを視察、22日に岩手県で陸前高田市の追悼施設などを訪問した後に宮城県に入り、気仙沼市にある水産物卸売会社や南三陸町の復興商店街などを回る予定だ。

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