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飯舘村営住宅15世帯分完成 帰還促進で人口増期待

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 東京電力福島第1原発事故で一時全村避難した飯舘村の深谷地区で15日、帰還住民や移住者の住まいになる村営住宅と地区の集会所が完成した。15世帯が入居可能で来月1日から入居が始まる。同村の帰還者向け村営住宅は大谷地住宅(草野地区、入居15世帯)に次いで2例目だが、一部を除き避難指示が解除された昨年3月以降では初めて。(内田優作)

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 村が整備する復興拠点内に立地し、総工費は約6億7千万円。住宅はすべて木造平屋で、1~3LDKの間取り。物件ごとに壁の色を分けるなどデザインが多彩なのが特徴で、住宅の間には広場や交流用のトレーラーハウスも設けられ、住民のコミュニティーづくりに配慮した設計になっている。

 すでに14世帯の入居が決まっており、うち2世帯は村外からの移住者だという。木造2階建ての地区集会所も併設する。

 完成を祝う式典で同村の菅野典雄村長は「わくわくする建物ができた。入居した人の心の癒やし、人生の糧になれば、ありがたい」と話し、同地区の大越憲一区長も「みんなの交流の場として活用したい」と集会所完成を祝った。

 同村は、方言で「大切に」や「心込めて」を意味する「までい」を冠し、平成26年に策定した「いいたてまでいな復興計画」で同地区に復興拠点を置く案を示し、28年に約2・7ヘクタールのソーラー発電所を設置、昨年8月にはコンビニも入った、道の駅「までい館」を開館するなど整備を推進してきた。村営住宅も計画の一環として建設を決定、帰還住民の住居確保を図るほか、移住者も受け入れ、村の活性化につなげる狙いがある。

 震災前は約80世帯が住んでいた同地区は、既に34世帯が帰還するなど着々と再建が進んでおり、村営住宅の完成で、さらなる人口増加が期待されている。

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