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元在沖米海兵隊・エルドリッヂ氏「第三国に防災拠点を」 九州「正論」懇話会

講演するロバート・エルドリッヂ氏(仲道裕司撮影)
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 15日に西鉄グランドホテル(福岡市中央区)で開かれた九州「正論」懇話会の第139回講演会。元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は、友好関係にある第三国に防災拠点を整備する必要性を訴え、防災と同盟のあり方について提言した。講演の主な内容は以下の通り。 (2面に関連記事)

 東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」は、それまで日米で災害対応の訓練をしていなかったにも関わらず、かなり成功しました。背景には、長きにわたって構築された日米関係がありました。

 ただ、課題もたくさん残りました。日本側は、米海兵隊の全体の能力が十分に分からず、能力的には1%しか使わなかった。もったいないと思う。

 将来起こりうる日本の災害には、在日米軍だけではなく、友好関係にある国や地域の協力が必要です。同じ民主主義のオーストラリアやフィリピン、台湾などが、念頭にあります。

 日本列島からフィリピンに延びる「第1列島線」沿いの地域には、防災拠点をつくるべきだと考えます。

 岩国(山口)、佐賀、普天間(沖縄)、下地島(同)、台北、台南、フィリピンにネットワークをつくれば、どこかで災害が起こったとき、相互により速く救援活動ができる。救援物資の集積や防災訓練をするような国際拠点です。

 日々の連携や顔の見える関係は、防災だけではなく、安全保障にもつながります。発生してから名刺交換するのでは遅いのです。

 平成7年、(神戸大学で学んでいた時期に)阪神大震災を経験しました。ボランティアに参加し、国際NGOなどと連携する機会がありました。

 その後発生したスマトラ島沖地震など、海外の大規模災害を踏まえ、同様の災害が再び日本で発生したとき、日本が国際支援を受け入れるかを心配しました。内閣府や在日米軍、NPO、NGOなどいろんな人に話を聞きましたが、「日本は大丈夫」「国際支援や在日米軍の活用はいらない」という声が多かった。

 東日本大震災でも、日米相互支援協定が締結されていれば、米軍の支援は、より早く軌道に乗っていたはずです。日本の防災訓練に在日米軍が参加できたり、米国で大きな災害があったりした場合、自衛隊を人道支援のために派遣することもできる。対等な日米関係をつくることにもつながります。

 東日本大震災のとき、沖縄から東北方面隊の仙台駐屯地に派遣されました。活動に必要な旧式のヘリコプターは、普天間から東北まで行くのに3日かかりました。空中給油ができず、給油のために何度も着陸しなければいけなかったからです。

 あのとき(輸送機)オスプレイがあれば、3時間でいけました。オスプレイは垂直着陸ができる飛行機です。オスプレイに反対する人は、東北の震災を知らない人だと思う。

 日本の国益のため、陸上自衛隊が使えるオスプレイを早く配備してほしい。配備計画のある佐賀県知事はもっとリーダシップを発揮するべきだと思います。

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