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避難指示一部で解除 福島・大熊町、来年5月にも

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 〈福島〉東京電力福島第1原発事故後、全町避難が続く大熊町は来年5月、同町大川原地区で町役場新庁舎の業務を開始する。これに伴い同地区と隣接の中屋敷地区の避難指示を早ければ同月中にも解除させたい考え。第1原発立地自治体で事故後初めての住民帰還に道が開かれる。

 同町は現在、会津若松、いわき両市に出張所を置くほか、一時帰宅者を対象として町内に連絡事務所を開くなどしている。町は南相馬市で13日に開いた住民との懇談会で、建設中の役場新庁舎を3月に完成させ4月に開庁式を行った上で、5月の連休明けに本格始動させる方針を示した。町としては、その後、避難指示解除に入りたい意向で、大川原地区の災害公営住宅も6月に入居を開始する。

 両地区の面積は町の9%に当たる7・01平方キロ。10月末現在、140世帯377人が住民登録しており、全町民の3%程度が解除の対象となる見込みだ。

 今後、町当局と町議会、地域の行政区長会などが協議し、住民説明会に諮って避難指示解除の時期を固める。正式な期日については国と協議の上で決めるとしている。両地区では4月以降、町民の自宅宿泊を可能にするなど、帰還に向けた取り組みを進めている。

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