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復興・創生へ産業創出 内堀福島県政、2期目スタート

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 内堀雅雄知事は12日、2期目の任期に入った。今後4年の重点施策として(1)復興・創生(2)産業活性化(3)人口減対策-の3点を挙げ、人口減対策について「これまでの4年間とは違うチャレンジで進化を形にしたい」と、復興政策の継続とともに新たな方向性を打ち出す考えも示した。

 午前8時半に登庁した内堀知事は本庁舎玄関で職員ら約200人に迎えられ、受け取った花束を掲げた。その後、幹部職員らに「力を合わせ、福島の復興・創生に取り組んでいきたい」と訓示した。

 内堀知事は会見で3つの重点施策について、復興・創生には「生活再建や風評対策、学校再開などに細やかな対策を講じる」とし、産業活性化と絡めながら「ロボット、再生エネルギーなどの新しい産業創出が必要」とした。

 人口減対策には「総合的対策が必要」として、子育て、地域医療、福祉の充実を挙げて、結果を残す考えを示した。

 平成32年度で終わる「復興・創生期間」後の財源確保などは知事選での重要テーマだったが、内堀知事は13、14日に上京し首相官邸や関係省庁などを回り、支援の続行を求める。「福島は復興・創生と人口減少対策の長い戦いに向き合っている。政府や政党の協力は欠かせない」と語った。

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