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地域住民主体で避難計画を 政府が川崎市でシンポ

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 政府は、地域防災をめぐるシンポジウムを川崎市で開催した。出席者からは、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備えて各地域の実情や課題に応じた避難計画づくりを、住民主体で進めることが重要だとの声が上がった。

 シンポでは、沿岸各地の町内会などコミュニティー単位で津波災害対策に取り組む関係者らが現状を報告。南海トラフ地震で高さ10メートルの津波に襲われるとされる静岡県伊豆市土肥地区は、温泉街で観光客の避難誘導訓練などに力を入れていると説明した。

 世界自然遺産・知床で知られる北海道斜里町ウトロ地区は「厳冬期に起きる津波を想定した訓練を来年2月に初めて行いたい」と話した。京都大防災研究所の矢守克也教授は講演で、スマートフォン向けアプリを活用した避難訓練を一部の自治体が実施していることを紹介。最新のIT技術も使い、地域防災の取り組みを加速させる必要性を訴えた。

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