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三井松島HD、石炭生産から撤退へ 世界で「脱炭素」加速

オーストラリア・ハンターバレー地区にあるリデル炭鉱
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 三井松島ホールディングス(HD)は9日、祖業の石炭生産事業から2040年代までに、撤退することを明らかにした。世界で脱炭素の流れが加速し、収益が見込めなくなると判断した。この日発表した次期中期経営計画では、石炭事業に替わる収益源を生み出すため、来年度から5年間でM&A(企業の合併・買収)に300億円を投資するとした。

 三井松島HDは1913(大正2)年の創業以来、長崎県などで石炭生産事業を展開してきた。現在はオーストラリアのリデル炭鉱と、インドネシア・GDM炭鉱で事業を手掛ける。産出した石炭は、日本国内の電力会社や製鉄会社などに販売している。

 だが、温室効果ガス削減に向けたパリ協定が発効するなど、石炭への逆風が強まる。国内でも石炭火力発電所の新増設計画の中止が相次ぎ、金融機関の石炭事業への融資姿勢も厳しさを増す。

 和田吉高執行役員は記者会見で「豪州の銀行も石炭開発に関して慎重なスタンスを取っている。脱炭素社会の到来で各機関がさまざまな方向性を出しており、重く受け止めた」と述べた。

 今後、新たな権益への投資などはしない。稼働中の炭鉱は事業を続ける。

 三井松島HDは、石炭事業を手掛ける三井松島産業が持ち株会社制に移行し、10月1日に発足した。

 三井松島産業の平成30年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比24・7%増の377億円、最終利益は同11億円増の14億円だった。

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