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埼玉の看護職員不足改善の兆し 新人養成や寮開設の施策奏功

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 人口10万人当たりの医師数が全国最下位の埼玉県は、看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)数も全国46位と低迷している。だが、県が県内の大学や看護学校の卒業後も、県内の病院に就職してもらう方策や結婚・子育てを理由に退職した職員の復職支援などに力を入れた結果、改善の兆しが表れてきた。医療機関側も独自の取り組みで看護職員を確保する動きが出ている。

 ◆増加率は全国1位

 厚生労働省によると、平成28年末の県内の看護職員数は全国8位だが、人口10万人当たりでみると、全国46位に沈む。看護職員数を増やしても増え続ける人口増のペースに追いついていないという県内の特殊事情が背景にある。

 ただ、県医療人材課の藤岡広明主幹は「全国46位ではあるが、看護職員不足を解消する取り組みが功を奏してきた」と話す。前回の26年末から順位を一つだけ上げただけに見えるが、26年から28年の看護職員の増加数は全国2位、増加率は全国1位となっている。

 増加数と増加率が伸びている要因として新人看護職員の養成が挙げられる。県内の大学や看護学校から看護職員は毎年約3千人誕生しており、うち約2千人が県内の医療機関に就職している。県は看護系大学を増やし、看護学校への補助金を強化してきた。学校の運営を支援することで看護学生を安定的に県内の病院に就職させている。

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