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国際高速鉄道協会が福岡でフォーラム 新幹線の半世紀の実績発信

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 新幹線をはじめ高速鉄道の発展を目指す「国際高速鉄道協会(IHRA)」(東京)の国際フォーラムが8日、福岡市中央区のヒルトン福岡シーホークで開かれ、16の国・地域から政府や鉄道関係者ら約330人が参加した。日本政府がインフラ輸出を成長戦略と位置づける中、国内の鉄道事業者は、新幹線がもたらした社会変革や50年余りの運行実績を紹介し、日本の強みをアピールした。 (高瀬真由子)

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 同協会はJR4社が設立し、高速鉄道の展望や課題を議論する目的で、2年に1度、フォーラムを開催している。3回目の今回は、高速鉄道の整備が進むインドや、導入構想がある東南アジアの関係者らが出席した。

 2022年の開業を目指すインド初の高速鉄道には、日本の新幹線方式が採用される。インドに焦点を当てた議論で、JR東日本の冨田哲郎会長は「安全運行には人材の教育と訓練が最も重要だ。日本での経験をインドで生かしたい」と語った。インド政府次官のラジェシュ・アグラワル氏は「日印関係が強固な今だからこそ導入が実現する。両国が連携し、インドで製造した車両を第三国に販売することも検討したい。中国より安心して調達できるという国があると思う」と語った。

 「高速鉄道の将来に向けた挑戦」と題した討議には、JR九州の青柳俊彦社長が出席した。青柳氏は九州新幹線開業当時を振り返り、「ゼロから新幹線をつくる苦労を経験したが、JR東海より先にデジタルATC(列車自動制御装置)を導入するなどの挑戦をした」と紹介した。

 高速鉄道の輸出市場で、日本は低価格を打ち出す中国と競争関係にある。日本関係者は新幹線の高い安全性や、遅延が少ないことなどを強調した。フォーラムには安倍晋三首相もビデオメッセージを寄せ、「国民生活の発展を支えた新幹線は、海を越えインドの大地を駆け抜ける。政府と企業は一日も早い実現を一丸となって支援する」と呼びかけた。

 同協会の宿利正史理事長は「海外の関係者とより効果的に情報共有をすることに、不断の努力をしたい」と語った。

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