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栃木県政世論調査 暮らし「悪化」3年連続減 知事「満足度アップに取り組む」

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 この5、6年間に暮らしが「悪くなった」と感じている県民は前年度比0・7ポイント減の36・2%で3年連続で減少したことが平成30年度の県政世論調査で分かった。一方、「良くなった」とした割合は0・1ポイント減の16・1%。福田富一知事は「数字は若干下がっているが、ほぼ横ばいと捉えている。少しでも満足度が高まるよう引き続き取り組みたい」と述べた。(楠城泰介)

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 調査は今年で46回目。5月21日~6月12日、県内の18歳以上の男女2千人に郵送し、1268人(63・4%)から回答を得た。

 暮らしが「かなり悪くなった」という回答は11・0%、「少し悪くなった」は25・2%で計36・2%。一方、「少し良くなった」は13・7%、「かなり良くなった」は2・4%で計16・1%。「変わらない」が45・7%で最も多かった。

 「悪くなった」と答えた男性は35・1%で、女性の37・3%より2・2ポイント低かった。年齢別では、女性60~64歳が52・9%、男性65~69歳が52・1%と高く、高齢世代が暮らしに厳しさを感じている状況が浮き彫りとなった。

 暮らしが悪くなった理由は、「家庭内の事情で出費が増えた」が32・0%で最多。「物価が上昇した」30・5%、「不景気(倒産、経営不振、解雇など)」18・1%と続いた。

 県政への要望は、(1)高齢者福祉対策58・4%(2)医療対策49・9%(3)雇用の安定と勤労者の福祉36・7%-の順で、平成22年度から同じ順位。福田知事は「超高齢社会への対応や雇用対策への要望が高いと受け止めている。今後も県民の意識・要望を把握しながら、数値が改善されるように取り組みたい」とした。

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