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リニア駅周辺 宿泊など7分野整備 県部会が素案了承

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 県のリニア環境未来都市創造会議の合同部会は31日、リニア中央新幹線の新駅南側の観光交流・産業振興エリア(10万5千平方メートル)整備で、中間とりまとめの素案を了承した。

 素案は、飲食・物販・サービス、宿泊、コンベンションなど7分野を整備の対象としている。県は今年度末に策定する基本計画に盛り込む方針だ。

 素案は、各施設の敷地面積を計6200~9千平方メートルと設定。これに対し、新駅周辺の施設集積に慎重な出席者から「むしろ新駅から県内各地への交通インフラにお金をかけるべきだ」など異論が相次いだ。

 県は「施設や敷地の規模は幅を持たせて示し、基本計画と総事業費の試算にも反映させる」(リニア環境未来都市推進室)としている。

 羽生冬佳(ふゆか)座長(立教大教授)が、新駅周辺整備について「社会情勢などに合わせ慎重に進める」と基本計画に明記することを提案。了承を得た。

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