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自転車保険加入を義務化 長野知事、条例化方針「確実な補償必要」

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 県が今年度中の制定を目指す「自転車利用に関する条例(仮称)」について、阿部守一知事は26日、自転車損害賠償保険の加入を義務付ける方針を明らかにした。ただし、未加入者への罰則は設けない方針。阿部知事は、夏の知事選でも条例制定の検討を公約に掲げていた。(太田浩信)

 昨年県内で発生した人身交通事故7952件のうち、自転車が関係する事故は1割強の928件。さらに、このうちの65%にあたる609件で、自転車側に一時停止義務違反などの過失があった。

 自転車側に過失がある重大事故の場合、高額な損害賠償を請求されることがあり、近年はその事例が増加。保険に未加入だと自転車利用者の生活が揺るぎかねなくなるほか、被害者側にとっても確実に賠償金を得られないリスクがある。

 県が検討中の条例骨子案では、自転車利用者だけでなく、未成年者が利用者となる場合は保護者にも損害賠償保険への加入を義務付ける。また、レンタル自転車店にも貸し出す自転車に対し保険加入の義務を課す。さらに、自転車販売店にも購入者の加入の有無の確認などを求めるという。

 このほか、自転車を持ち込み古い町並みが残る街道などを走る訪日外国人旅行者にも条例の効力が及ぶようにする方策を検討している。

 阿部知事は、26日の定例記者会見で、県民生活の安全と安心を守ることに加え、サイクルツーリズムなどの観光振興を図る上でも条例が必要との認識を強調。「万が一の交通事故について、確実に補償が行われることが必要だ。義務化の方向で検討したい」と語った。

 県くらし安全・消費生活課によると、兵庫県が平成27年4月、保険加入を義務付ける条例を制定したのを皮切りにこれまでに6府県で義務化。10都道県で努力義務の条例を設けている。

 県内では、自転車についての保険加入者は4割程度と推定される。年間保険料が千円程度の低額なものもあり、「県民にとってはそれほど大きな負担になることはない」(同課)とみる。

 来月には県民意見を募集し、2月定例県議会への条例案提出を目指す。

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