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九電、ドローン事業を開始 発電設備点検用機器を活用

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 九州電力は25日、自社の発電設備の点検などに使用しているドローンを活用し、動画や静止画の空撮サービスを試行的に開始すると発表した。電力小売り全面自由化などで経営環境が厳しくなる中、成長産業に参入し新たな収益源を開拓する取り組みの一環。工場などの点検業務のほかPR動画の撮影などの利用を見込んでいる。

 試行期間は11月~平成31年3月末で、撮影エリアは福岡県の一部と大分県、熊本県。26日から先着30社の依頼を受け付ける。映像編集や撮影した写真を組み合わせた3D画像作成などの業務も請け負う。期間中は特別価格の税別3万9800円から。

 九電は28年4月の熊本地震を契機に、発電設備の点検などにドローンの活用を始めた。現在は、大きさや機能の異なる6種類、計50台のドローンを保有し、社員87人が操縦できる。同社によると全国的にも最大規模で、これまで蓄積した設備点検などのノウハウを生かしたい考えだ。

 ドローン事業の国内市場規模は29年が約500億円で、36年(2024)には約3700億円にまで成長が見込まれている。九電は試行後、利用状況などを検討して順次エリアやサービスの種類を拡大していく方針だ。

 同社通信ソリューショングループの黒木洋光課長は「機密性の高い場所での撮影も、九電ブランドへの信頼で依頼してもらえたら」と期待している。

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