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東北6県の企業6割、働き方改革に「前向き」

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 国が取り組みを進める「働き方改革」で、東北6県の企業は6割強が前向きに取り組んでいることが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。取り組んでいない企業も2割弱あり、小規模企業を中心に意識の低さもあり、人手不足が足かせになって実施できない実態も分かった。

 調査は8月20~31日、東北6県の中小企業を中心とした1444社を対象に実施。有効回答企業数は629社(回答率43・6%)。

 自社の働き方改革への取り組み状況は「取り組んでいる」が35・3%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が29・6%で、計64・9%が前向きな姿勢を示した。

 一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」が3・2%、「取り組む予定はない」が14・9%。取り組んでいない理由には「必要性を感じない」(42・1%)、「効果を期待できない」(38・6%)に次ぎ、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」も25・4%に及ぶ。

 取り組みの具体的内容(複数回答)は「長時間労働の是正」が約8割で最多。朝礼・研修などでの「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」が6割強、「定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入」「休日取得の推進」も6割近くだった。新たに取り組む予定は(1)休日取得の推進(28・2%)(2)人材育成(22・3%)(3)人事評価制度・賃金制度の変更、改善(21・8%)-の順で多い。

 同支店では「取り組み状況は全国的な傾向とほとんど変わらず、来年の施行に向け東北でも取り組みが進んでいるという印象」と話している。働き方改革関連法は6月に成立、来年4月施行。働き方改革の総合的かつ継続的な推進▽長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現-などが柱。

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