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KYB改竄 所有者に早急説明要求 宮城県と仙台市がヒアリング

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 油圧機器メーカーのKYB(東京)と子会社製の免震・制振装置の性能検査記録データ改竄(かいざん)問題で、県と仙台市は22日、それぞれKYB側から建築基準法に基づくヒアリングを行った。KYBの畠山俊彦専務執行役員ら対策本部の4人が県と同市を訪れ、謝罪するとともに、同社が既に公表しているデータを基にどのような不適合が起きているかを説明した。

 県では同日中にも所有者と連絡を取り、早急に説明を開始することを求めた上で、(1)大臣認定などの適合状況が「不明」とされる物件の適否をはっきりさせる(2)大臣認定に合わないものの交換をいつまでにするか報告する-などを求めた。仙台市も同様の対応を求めた。

 同社が公表している、大臣認定などへの「不適合な製品」が使われた物件は県内で51件。うち47件が仙台市内にある。

 県庁を訪れた畠山専務は県建築宅地課の担当者らを前に「関係者と一般の方々に大変ご迷惑をおかけした」と謝罪。県立こども病院などの病院施設が含まれていることについて「非常に大事な施設。一刻も早く健全なダンパーに交換したい」と述べた。同社は県側と定期的に会合を持ちながら進捗(しんちょく)状況を報告するという。

 仙台市では市立病院で16基の免震ダンパーのうち13基が基準に合っていなかったことが報告された。民間に向けた市の対応窓口設置については「今後必要があればということになる」(建築指導課)という。

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