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太陽光発電「許可制に」 北杜市検討委が市長に提言

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 太陽光発電設備の設置に関する北杜市の検討委員会(委員長・篠原充氏)は17日、出力10キロワット以上の施設の導入を市の許可制とするなど、規制条例の制定を求める提言書を渡辺英子市長に提出した。渡辺市長は「内容を尊重して検討する」と応じた。

 検討委は昨年、一部市議の要請を受け、市が設置した。有識者や全会派から各1人の市議、発電業者と市民の約20人で構成され、約1年間かけて提言書を策定した。

 提言書は、「太陽光発電設備により、自然環境や景観が破壊されるだけでなく、(防災面などで)住民の安全が脅かされている」と指摘。今後の不動産価格の低下も深刻な懸念材料」などとして、「規制条例の適切な運用が急務」と結論づけた。

 検討委が示した条例案には設備許可のほか、(1)防災上の危険区域や景観保全地域を定め、設置を禁止(2)計画段階での周辺住民への合意形成の努力義務(3)設備の高さは地表から1・5メートルを超えない(4)隣接地に住宅がある場合、敷地境界から10メートル以上離す-などの規制が提案された。

 今後、市が対応を検討するが、「条例案の策定時期は未定」(まちづくり推進課)としている。

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