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仙台市新総合計画策定へ 1年早く着手、人口減少に危機意識

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 仙台市の郡和子市長は16日、新たな総合計画の策定に着手すると発表した。平成32年度に現総合計画の「基本計画」部分が終了するのを受けたもの。新総合計画の策定に向け、市では「総合計画審議会」を立ち上げ、初会合を31日に開く。

 前回の策定時と比べて1年早い着手となっており、郡市長は「人口減、超高齢社会への大きな危機意識」を理由に挙げた。

 総合計画は市の行政運営全般について基本的な方針を示す市の最上位の計画。審議会には学識経験者や農業、町内会など現場で活躍する計30人が委員となる予定で、「10~20年先を見据えた計画の策定で、若い世代の方々にも参加いただいた」(郡市長)という。

 今後、審議会のほか、市民参画イベントや市民ワークショップ、アンケートなどを実施、32年度に中間案を公表、市民説明会などを経て市議会に提案する。

 郡市長は「新計画はスタート直後から人口減少局面と向き合うことになる。これまでにない人口減少局面、超高齢社会を迎える東北の中にある仙台のこれからを考えれば、前倒しして取り組むべきだと思った」と話した。

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