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学テ正答率全国並み 30年度政令市では差異も 神奈川

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 文部科学省が公表した平成30年度の「全国学力・学習状況調査」(学力テスト)によると、県内公立小中学校の平均正答率は各教科とも全国平均とほぼ同水準(誤差5ポイント以内)だった。横浜と川崎が全国平均より上回るか、ほぼ同じだったのに対し、相模原市は平均以下の結果が多く、政令市で差が出た。

 教科は国語、算数(数学)、理科で小学6年の約7万3千人と、中学3年の約6万4千人が参加した。県内の平均正答率は小学校の国語A(知識)が70%、国語B(活用)が54%、算数A(知識)が64%、算数B(活用)が52%、理科が60%だった。中学校は国語Aが76%、国語Bが62%、数学Aが66%、数学Bが48%、理科が66%で、小中学校とも全国平均より5ポイント以上乖離(かいり)した教科はなかった。

 一方、政令市では横浜、川崎両市が活用力を問うB問題で小中学校ともに全国平均を上回った。横浜市教育委員会では「知識を覚えるだけではなく、活用して問題解決を図ることを意識した授業改善が進んでいる」と分析し、川崎市教委では「習熟度に応じた指導を推進しており、成果が少しずつ出てきているのではないか」としている。

 相模原市は小学校の算数A・Bが20政令市中最下位で、小中学校全ての教科で全国平均と比べて低い、もしくは同程度の結果となった。市教委では「全国と比べて結果が悪い家庭学習習慣の定着から進めていきたい」と話している。

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