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「生活困窮者のケアを」 消費税10%で宮城・岩手知事

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 安倍晋三首相が15日、予定通り来年10月に10%に引き上げると表明した消費税率。宮城、岩手両県知事は15日、東日本大震災からの復興への影響について、定例会見で発言した。

 宮城県の村井嘉浩知事は「被災して生活が困窮している方に県が独自に手当てをするのは難しい」とし、市町村と状況を掌握、国に伝える意向を示した。「震災に限らず全国的に(被災者は)おられる。困窮者へのケアをしっかりするよう、全国知事会を通じて国にお願いしていかなければいけない」と語った。

 引き上げについては、「景気の状況をみながら首相が判断されたならば粛々と準備するべきだ。ただ、消費マインドが冷え込むことは間違いなく、駆け込み需要もでるだろう」とし、「対策をとっていただくよう期待したい」と述べた。

 岩手県の達増拓也知事は「震災や台風10号の被災からの復旧や復興に悪影響を及ぼさないか心配。地方の経済が弱くならないような対応を求めたい」との見解を示した。

 「引き上げを絶対悪のようには考えない」としながらも、「東京一極集中の加速で地方の経済、社会が弱くなる。東京との差を縮めていくような策を同時に打たないと、経済的に弱いところほどダメージが出る」と語った。

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