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LGBT職員にも結婚休暇 福岡市が導入検討

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 福岡市は、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」を利用する市職員が、結婚休暇や介護休暇などを、夫婦と同様に取得できるようにする検討を始めた。市が先行して環境を整備し、民間企業での導入促進につなげたい考え。

 市の担当者は「時期は未定だが、速やかに導入する」と話した。

 市によると、職員の結婚休暇は婚姻届の提出か挙式から半年以内に連続5日間、介護休暇は配偶者やその近親者を対象に連続で最長6カ月間(分割の場合は上限120日間)取得できる。

 市は4月に宣誓制度を導入し、9月末までに一般市民の27組が利用した。このうち市職員がいるかどうかは不明。市に宣誓書を提出し受領証を交付されると、市営住宅に同居したり、市民病院でパートナーの治療に同意したりすることができる。

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