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埼玉県議会閉会 自民の対決姿勢、先鋭化 県側追及の決議乱発

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 9月定例県議会が12日、閉会した。ただ、来年の統一地方選や知事選を控え、最大会派の自民党県議団は自ら多選自粛条例を破った上田清司知事側に対し厳しく追及する決議を乱発し、対決姿勢を先鋭化させる場面が目立った。対する野党からは「本当に県民が望んでいることなのか」と疑問視する声が漏れる。

 「(県民にとって)プラスにならない。時間がかかるだけ。本質の部分ではない」。上田知事は9月定例県議会閉会後、記者団の取材に対し、自民党県議団による決議乱発で県側の提案が停滞する事態に不快感を示した。

 その象徴が12日の議会運営委員会に、県が追加提出したサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会で活躍した日本代表ら5人を対象とした「彩の国功労賞」贈呈案。県議会で単独過半数を握る自民党は「審査時間が足りない」などとして反発、廃案となった。贈呈案は9月20日の開会日に議運に提出したが、自民党から「(表彰対象者を選考する)基準があいまいだ」などと指摘され、再検討した末の追加提出だった。

 12日の本会議では自民党提出の知事特別秘書の給与額の適法性を求める決議や、県が熊谷市の農地転用地の転用を許可した経緯を調査する百条委員会の設置が賛成多数で可決した。上田知事が議会決議を順守するよう求める決議も自民党から提出され、可決された。

 これに先立つ3日には障害者雇用水増し問題で、小松弥生教育長に対する問責決議も自民党などの賛成多数で可決。「問責」のレッテルをはられた小松氏は、その後の県議会文教委員会への出席が認められない事態に発展した。

 自民党は6月定例県議会でも上田知事の全国知事会長就任について、知事会の認識を問う決議案を提出、可決している。統一地方選や知事選など「選挙イヤー」となる来年をにらみ、政争に明け暮れる自民党に対し、上田知事に近い無所属県民会議の鈴木正人代表はこう吐き捨てる。

 「県議会が政局の場となり、品のない決議が多すぎる。だんだんひどくなっている」(黄金崎元、川上響)

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