PR

地方 地方

民営化で1700億円融資 福岡空港、政投銀など協調

Messenger

 日本政策投資銀行は12日、同行など12の金融機関が、来年4月の民営化で福岡空港の運営を担う企業に、約1700億円の協調融資をまとめたと発表した。運営権の取得費用は4460億円に上り、調達資金はこの支払いの一部や、旅客ターミナルビルなどの設備投資に充てる。銀行団は民営化が円滑に進むよう資金面で支える。

 公共施設の運営権を民間企業に委ねる「コンセッション」向けの融資では、関西空港と大阪(伊丹)空港の約1900億円に次ぎ国内最大級。事業の採算や成長性を精査して融資する「プロジェクトファイナンス」の手法としても国内有数の規模となる。

 協調融資の期間は約30年で、みずほ銀行や三菱UFJ銀、福岡銀、西日本シティ銀、第一生命保険などを含め計12の金融機関が参加する。

 福岡空港をめぐっては、九州電力や西日本鉄道などの企業グループが設立した特別目的会社「福岡国際空港」が今年8月、国と運営委託契約を締結した。来年4月から、ターミナルビルや滑走路の一体運営を始める。運営権の対価として30年間で4460億円を支払うほか、ホテルや商業施設の整備も計画する。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ