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ある川崎の共働き主婦「無償労働 もう限界」 性別役割分業の意識根強く 神奈川

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 昭和55年には約1100万世帯と圧倒的に多かった専業主婦世帯数は徐々に減少し、平成9年以降は共働き世帯数が上回る。女性の社会進出に注目が集まったが、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という性別役割分業の意識は根強く残る。28年の内閣府の調査でも、依然として4割が分業を支持している。

 家事や育児は報酬のない「無償労働」。労働問題に詳しい和光大教授の竹信三恵子さん(65)は「男女間の賃金格差は依然として大きい。『家事育児は賃金の低い女性の仕事』との意識は平成になって変わってきたが、『女性は家庭』の要因になっている男性の長時間労働は、解消されるに至っていない」と話す。

 ◆わずかに変化

 「送り迎えは私がするって、いつ決まったんだっけ」。数年前、働く母親の日常を描き、インターネット上に公開された動画が話題になった。育児と仕事の両立に奮闘する母親に、息子が「大丈夫?」と尋ねるストーリーだ。

 記者(40)も当時、1歳の娘の育児と家事を1人でこなす「ワンオペ育児」中だった。自分と母親との境遇が重なって涙が出た。だが、ネット上に「経済的に困っているなら仕方ないが、そうでないなら全く共感できない」との意見を見つけ、働く母親に対する世間の厳しい見方に戸惑った。

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