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ギャンブル依存対策強化 神奈川県、月内にも医療機関を選定

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 7月に成立した「ギャンブル依存症対策基本法」を受けて県は今月中にも、専門的な治療が受けられる医療機関を複数選定することを決めた。また、医療機関の情報や支援団体の活動内容を紹介するポータルサイトを開設し、相談支援の体制強化を図る方針だ。

 同法では国が策定する「ギャンブル依存症対策推進基本計画」に基づき、都道府県が計画を策定するよう求めている。県はアルコールや薬物依存症対策とあわせてギャンブル依存症の対策にも乗り出す。複数ある依存症専門医療機関の中から、人材育成などに取り組む依存症治療拠点機関を今年度中に選定し、拠点機関を中心とした連携体制を整備する計画だ。

 黒岩祐治知事は「(ギャンブル依存症は)多重債務や貧困、自殺などさまざまな社会問題を引き起こすため、知識普及や社会復帰の支援など総合的に対策を進めることが重要」と述べた。県議会本会議で亀井貴嗣氏(公明)の代表質問に答えた。

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