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女性管理職の割合6.7% 前年比1.1ポイント減 規模や業種で格差 栃木県内企業調査

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 平成30年の県内企業の女性管理職の割合が前年比1・1ポイント減の6・7%だったことが帝国データバンク宇都宮支店のまとめで分かった。大企業は増えている一方、中小企業、小規模企業で減少。登用には業種での格差も生じている。県は女性の社会進出を推進する取り組みを強化しているが、進捗(しんちょく)には時間がかかりそうだ。(楠城泰介)

 調査は7月18~31日、県内企業339社を対象に実施し、135社(39・8%)から有効回答を得た。

 従業員、管理職、役員の3点につき、女性が占める割合を各社に尋ねたところ、役員は0・9ポイント減の13・1%で、管理職と共に減少したが、従業員は0・2ポイント増の26・9%だった。管理職の女性の割合は、3割以上が4・4%(前年6・6%)で最も低く、1割未満が27・4%(32・1%)で最も多い。管理職が全員男性の割合は49・6%(45・3%)だった。

 事業別の女性管理職の割合は、大企業が0・8ポイント増の6・7%だったが、中小企業は1・6ポイント減の6・8%、小規模企業は2・0ポイント減の7・8%だった。業種別では、小売業が最も多く、1・0ポイント増の11・8%だが、運輸・倉庫は2・5ポイント増の3・8%と、業種間での格差は大きい。

 一方、女性の活用や登用を進めている企業は54・1%に上り、その効果については「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」(63・0%)、「従業員のモチベーションが上がった」(37・0%)が多かった。

 同支店は「女性登用は一進一退の状況が続いており、社会のニーズに反応しきれていない。行政の抜本的な対策の構築や、企業努力を求めていくなどの施策が必要だ」と指摘する。

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