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学校などの冷房設置、国に財政支援求める 長野県議会が意見書可決

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 県議会は10日の本会議で、学校や保育所などに冷房設備を設置する地方自治体への国の財政支援を早急に求める意見書を全会一致で可決した。安倍晋三首相や柴山昌彦文部科学相らに提出される。

 意見書は、今夏の記録的な猛暑で県外では熱中症による児童の死亡事故が起きたことなどを挙げ、学校での暑さ対策が「児童らの命と健康を守るために不可欠」と指摘。冷房設備設置には多額の費用がかかる上、維持や管理にかかる費用の増加も見込まれることから、設置者の地方自治体に対して早急な財政支援を行うよう求めている。

 本会議ではこのほか、近年に全国で多発している豪雨災害を踏まえた治水対策の推進を求める意見書や、ガソリンスタンドが少ない地域への対策強化を訴える意見書も全会一致で可決した。

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