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ジェネリック、使用低迷 山梨県64%、5年連続ワースト2 富士川、上野原は50%以下

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 国が実施した平成29年度の「ジェネリック(後発)医薬品」の使用割合に関する調査で、本県の使用割合は64%だったことがわかった。全国平均(70・2%)を下回り、全国47都道府県では、最下位の徳島県(61・8%)に次ぎ46位だった。本県は5年連続でワースト2が続いている。県衛生薬務課は「医師や薬局の患者への説明不足と、患者にも先発医薬品を好む傾向がある」などと指摘している。(松田宗弘)

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 「ジェネリック医薬品」とは、特許期間が切れた先発医薬品(新薬)と同じ有効成分を使い、品質、効き目、安全性が同等と認められた薬。

 国は国民医療費の抑制のため、ジェネリックの薬価を先発医薬品の5割程度とし、使用割合を32年9月までに80%以上とする目標を掲げている。

 調査で示された使用割合は、ジェネリックが発売された薬を対象に、ジェネリック使用量を先発医薬品とジェネリックの合計使用量で割ったもの。本県の場合、ジェネリックがあるのに先発医薬品を選んだ医師や患者が、29年度に3分の1以上を占めた形だ。

 一方、県が5月下旬に実施したジェネリック医薬品に対する意識調査(70の診療所、86の調剤薬局、234人の患者が回答)では、北杜市(72%)、南アルプス市(70・7%)、韮崎市(69・8%)の順にジェネリックの使用割合が高かった。

 逆に、富士川町(43・1%)、上野原市(47・2%)、中央市(50・8%)の順に、使用割合が低かった。

 国の調査で使用割合が低かった要因について、医師と薬局の約半数が「患者が先発医薬品を希望するから」と回答した。

 ジェネリックの使用割合が高かった3市では、診察時に患者の意向を聞く医師が37%だったのに対し、使用割合が低い2市1町では22・7%にとどまった。同課は「意向をもっと聞けばジェネリックを選ぶ患者を掘り起こせるはず」としている。

 調剤薬局の問題も浮き彫りになった。ジェネリックの使用割合が低い2市1町では、「処方箋に『ジェネリックへの変更可能』としても、薬局が変更しない」と回答した医師が20・8%に達した。使用割合が高い3市は4・3%だった。

 県は使用割合を上げるため、年末以降、医療機関窓口での掲示や、テレビ・新聞広告などで啓発活動を展開し、医療関係者と患者に理解を求める。

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