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新宮城の復元に向け資料募集 11月3日から懸賞事業 対策委が中間答申

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 新宮城(別名・丹鶴(たんかく)城)の復元に必要な資料収集を目的とした懸賞事業の実施方法などを検討してきた新宮市長の諮問機関「新宮城復元対策委員会」は9日、復元の根拠となる古い写真などの資料の収集を11月3日から始めるとした中間答申を田岡実千年(みちとし)市長に行った。市は今月中に募集時期を正式決定する方針。

 新宮城の復元に当たっては、「新宮城跡に関する復元調査委員会」が平成28年2月、必要な資料を集めるため、資料提供者に謝礼をする懸賞事業を実施するよう答申。これを受け、今年5月に市民や市議らで構成する対策委員会が発足した。

 市は懸賞にかかる予算として30年度から3年間で計1700万円の債務負担行為を設定。復元の根拠となる古写真や設計図などを対象に天守の資料なら上限1千万円、大手門なら500万円、櫓なら200万円の懸賞金を出す方針だ。

 今回の答申では、懸賞金の対象となる資料は11月3日から32年3月末までの期間で募集。古い写真などは海外に秘蔵されている可能性もあることから外国人向けの広報も効果的などとしている。

 答申を受け、田岡市長は「復元に向けたハードルは高いが、市の新たなシンボルとして新宮城を復元し、観光振興につなげたい」と話した。

 新宮城は、紀州藩主・浅野幸長に仕えた浅野忠吉が元和(げんな)5(1619)年に熊野川河口近くの小高い丘に築城。その後、新宮領主の水野重仲がさらに築城を継続し、寛永10(1633)年、2代・重良の時に完成した。明治の廃城令で取り壊され、今は石垣が残るのみ。国の史跡であることから、復元には精度の高い資料が求められるため、ハードルは高いとされる。

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