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埼玉の児童虐待通告、最多4752人 上半期

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 虐待を受けている疑いがあるとして、県警が児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子供が今年上半期(1~6月)で4752人に上り、過去最多を更新したことが県警のまとめで分かった。統計を始めた平成23年から7年連続の増加で、通告される児童は年間1万人近くなるペースだ。

 児相への通告のうち虐待の種別は言葉による脅しなど「心理的虐待」が全体の71%と大半を占め、「身体的虐待」14%、「保護の怠慢・拒否(ネグレクト)」15%、「性的虐待」(0・1%)-と続いた。身柄付き通告した児童は前年同期比から2人減り、236人になる。

 両親など、虐待の疑いで検挙されたのは40件(前年同期比4件減)、被害児童数も40人になる。身体的虐待が36件、性的虐待が3件、ネグレクトが1件だった。このうち死亡した児童は3人。生後3カ月、1歳、8歳の児童。両親から暴行を受けたり、無理心中によって幼い命を奪われたりした。

 県警は昨年から児相と情報共有に関する協定を締結。児相から県警への共有が234件、県警から児相へは106件だった。

 一方、児童売春など児童に悪影響を与える犯罪(福祉犯)の検挙数は160件と前年同期比から33件減少。SNSを通じた児童買春の被害は6人で、高校生5人と中学生1人。被害に遭ったサイトは「マリンチャット」が2人、「ひま部」「カカオトーク」「ツイッター」「ID掲示板」が各1人が利用していた。

 児童ポルノ事件の検挙数は55件で、被害児童のうち、スマートフォンなどで撮影した自分の裸の画像などを送らせる「自画撮り」の被害が約4割を占める。自画撮り被害に遭った児童の93%が中・高校生だった。

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