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栃木の農産物直売所の売上額最高の154億円 昨年度 観光客が増加

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 県がまとめた平成29年度の都市農村交流施設の利用状況によると、農産物直売所の売上額が前年度比3億円増の154億円で過去最高を更新したことが分かった。県内への観光客が増え、地域の農産物や加工品を求める利用者数が増加したことが要因とみられる。直売所で販売する農家らの所得向上につながるため、県も情報発信など支援を強化している。

 県農村振興課によると、農家らが地元食材を使った料理を提供する農村レストランの売上額も同8千万円増の20億3千万円で過去最高だった。農村レストランの設置数は同1軒増の74軒で、ここ数年横ばいの状況だが、直売所は同8軒減の201軒と減少が続いている。同課は「小さい直売所は品数がそろわず、大きな施設に集約されている。販売の質やサービス向上で1店舗当たりの売り上げは増えている」と分析する。

 これらの施設の利用者数は同4%増の1950万5千人。内訳は、直売所が51万1千人増の1659万5千人で最多。次いで、農村レストランが16万8千人増の224万7千人、観光農園が6万9千人増の64万5千人などだった。同課は「直売所を利用した観光客が観光農園に寄るなどして施設を渡り歩いている」としており、各施設を回遊しやすくする環境整備を進めている。

 直売所や農村レストランは、農家らが直接価格を設定することで収入増が見込めるため、参加する農家も増えており、県も技術や経営指導などで後押ししている。同課は「個人旅行や日帰り客が増えており、今後も利用者数は増加するとみている。農家の所得向上に寄与するので、積極的に支援していきたい」としている。(楠城泰介)

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