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キャッシュレス推進に「地場連合」 JR九州など17社が団体設立

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 スマートフォンなどで会計を行う「キャッシュレス決済」を推進しようと、九州の鉄道会社や金融機関など17社が4日、任意団体「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」を発足した。観光施設などでの普及を進め、地域経済の活性化を図る。3年後に九州の主要観光地で、キャッシュレス比率を50%とする目標を掲げ、賛同企業を募り、情報交換を進める。 (高瀬真由子)

 参加したのは、JR九州、西日本鉄道、西日本フィナンシャルホールディングス(FH)、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)、福岡地所など地場大手のほか、タクシー・観光事業者など。キャッシュレス化を目的とした企業連携は、全国的にも珍しいという。

 九州では中国、韓国を中心に外国人観光客が増え続けており、特に中国ではキャッシュレスが普及している。コンソーシアムでは、観光客の利便性向上と消費拡大を目指し、九州の賛同企業で連携し、機運を高める。

 具体的には、キャッシュレス対応を目指す企業に、環境整備の情報提供を行うほか、勉強会やイベントを通じて、導入を促進する。

 事務局は、中国の電子商取引(EC)大手のアリババが務める。賛同企業にはLINE(ライン)のグループ会社など、電子決済サービスを提供する企業も加わった。また、ふくおかFGは、スマートフォンを使った決済サービス「よかペイ」を導入している。

 こうした運用会社間の競争も促し、導入店や利用者に利便性の高い仕組みを構築したいとしている。

 座長を務めるJR九州の唐池恒二会長は福岡市内で記者会見し、「外国人観光客だけでなく、国内居住者に向けても環境を整備し、九州経済の活性化を図りたい」と語った。同社は7月、中国人観光客の誘致を目的に、アリババグループと戦略提携している。

 電子決済をめぐっては、福岡市が市内の屋台でスマートフォンを使った電子決済の実証実験を始めるなど、普及に向けた取り組みが広がっている。

 日本はキャッシュレス後進国といわれ、中国や欧米に後れを取る。政府は、日本国内のキャッシュレス比率を、平成39(2027)年に現在の2倍の4割とする目標を掲げている。

 キャッシュレス化を導入した企業では、中国人観光客の利用が増えたり、現金処理の手間が省けるなどのメリットも出ている。

 ただ、国内の消費者にはキャッシュレス決済の必然性が浸透していない。普及には、現金より安く買い物ができるなど、分かりやすい「お得感」が必要との指摘もある。

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