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内閣改造 東北各県知事、震災復興・人口減・高齢化対策求める

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 第4次安倍改造内閣が発足したことを受け、東北各県の知事は2日、コメントを発表した。東日本大震災からの復興、人口減少や高齢化など、地方の実情に向き合うように求める声が上がっている。

 青森県の三村申吾知事「この国の在り方に関わる重要課題の解決に向けて着実に取り組んでいただき、頻発する大規模自然災害からの復旧・復興や防災・減災対策についても進めていただきたい。人口減少問題、労働力不足や超高齢化時代における生活機能の確保など、地方の実情を認識し、地方の取り組みを後押ししていただきたい」

 岩手・達増拓也知事「震災からの復興やふるさと振興、ILC(国際リニアコライダー)の東北への建設実現などの重要課題について、地方の声に耳を傾けながら、力強く推進することを希望する」

 秋田・佐竹敬久知事「主要閣僚を留任させつつ、ポストの半数以上に初入閣者を登用しており、政策の継続性を重視するとともに、改革にもチャレンジしていこうという強い意気込みが感じられる。地方の意欲や可能性を最大限に引き出す施策を力強く展開していただくことを望む」

 山形・吉村美栄子知事「地方の人口減少が止まらない中、地方の声に真摯に耳を傾けながら、地方創生のさらなる推進、地域の実情を踏まえた経済対策、相次ぐ自然災害からの復旧・復興などに取り組み、人も経済も地方に分散して、日本全体に元気と活力をもたらしていただきたい」

 宮城・村井嘉浩知事「安倍首相のリーダーシップの下、経済の再生や震災からの復興、災害に強い国づくりなどがさらに前進するよう取り組んでいただきたい。渡辺(博道)復興相には復興の完遂に向け、特例的な財政支援や税制上の優遇措置などを確実に継続していただくようお願いしたい」

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