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ふるさと納税 返礼品見直し千葉県内で加速 自治体戸惑い「地場産品の定義明確に」

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 ふるさと納税制度をめぐり、総務省が返礼品を地場産品に限り、返礼率も寄付額の3割以下にするよう法制化する方針を打ち出したことを受け、県内の自治体でも返礼品を見直す動きが加速している。今月1日時点で寄付額に対する返礼率が3割を超える品物や地場産品以外の取り扱いがあったと同省から指摘された県内の自治体は27市町あるが、産経新聞の調べで見直す意向がないとした自治体はゼロ。一方で各自治体とも返礼品のラインアップに創意工夫をこらしてきただけに、「地場産品の定義を明確にしてほしい」といった不満の声も上がっている。

 同省によると、県内で返礼率が3割を超える「高額返礼品」を扱っていた自治体は白井市や栄町、四街道市など14市町、地場産品以外の返礼品を扱っていた自治体は印西市や山武市、芝山町など18市町。市川市や大多喜町など5市町は両方の指摘を受けた。

 同省は一部の自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、大臣通知で自粛を呼びかけてきたが、応じる自治体が少なく、来年4月の施行を目指し、法規制に乗り出すことにした。

 こうした国側の“強硬姿勢”を受けて、特に返礼率が3割を超える高額品については「来年4月に行う予定だった返礼率の見直しを早め、年明けにも行いたい」(御宿町)と、指摘を受けた県内の自治体の大半が応じる意向を示している。

 一方、地場産品については採用した経緯や自治体側が考える“正当性”などもあり、突然の指摘に戸惑いが広がっている。

 印西市は市内の老舗酒店が約100年ぶりに復活させた「利根正宗純米吟醸」が同省により地場産品以外と認定された。神崎町の蔵に生産を委託していることが原因とみられるが、担当者は「市特産の酒と信じていた。一押しの返礼品を地場産品ではないと指摘されたのはショックだ」と困惑気味だ。

 館山市はロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんがプロデュースした米カリフォルニアワインが地場産品以外との指摘を受けた。YOSHIKIさんは同市の出身で、市の担当者は「指摘を受けたので見直しを検討しているが、YOSHIKIさんには防災無線のメロディーを作っていただくなど大いに市政に関わっていただいており、残念だ」と話す。

 2020年東京五輪・パラリンピックでスリランカのホストタウンとなる山武市は、紅茶などの同国特産品の詰め合わせが“やり玉”に。市内に約250人のスリランカ人が住み、同国との交流事業を積極的に進めていただけに、市の担当者は「今後、関係各所と(見直しの方向で)協議したい」と言葉少なだ。

 大網白里市は隣接する九十九里町で製造するガラス製品、市川市は災害時相互応援協定を結ぶ静岡県富士市のお茶などがそれぞれ地場産品以外と指摘された。これらの自治体からは「地域のつながりがあるので、地場産品の基準を明確に示してほしい」(大網白里市の担当者)と総務省にルールの明確化を求める声も上がっている。

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