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夏季一時金70万5140円 前年比4581円増 栃木

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 ■2年ぶり増

 県内民間企業の労働組合を対象にした県の平成30年夏季一時金要求・妥結状況調査によると、全産業平均で組合員1人当たり(加重平均)の妥結額は前年比4581円増の70万5140円で、2年ぶりに増加した。月数は前年と同じく2・39カ月だった。

 県労働政策課によると、産業別では、製造業が79万6786円、2・60カ月(前年比1089円、0・01カ月減)、非製造業が58万9633円、2・11カ月(3万1024円、0・07カ月増)だった。輸送用機器が93万7783円で最も高く、月数では、鉄鋼業の2・94カ月。最も低かったのは、食料品・たばこの39万1915円で、月数では、卸売業・小売業の1・55カ月だった。

 企業規模別では、従業員1千人以上が77万9668円、2・55カ月▽300~999人が54万839円、1・96カ月▽300人未満が48万8755円、1・96カ月-の順だった。

 調査は6月25日~7月31日、県内の常用労働者5人以上の企業の250労働組合を対象にし、143労組から有効回答があった。(楠城泰介)

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