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基準地価 宮城・福島で上昇続く 復興需要沈静化、沿岸部は下落傾向

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 東北6県が18日発表した基準地価調査(7月1日時点)によると、宮城、福島が住宅地、商業地ともに上昇。ただ、東日本大震災の被災地では住宅再建や復旧工事がほぼ終わり、復興需要は沈静化。沿岸部では下落傾向が目立った。

 青森全用途平均変動率はマイナス1・2%。住宅地は同1・2%で20年連続、商業地は同1・3%で27年連続それぞれ下落したが、いずれも下落幅は縮小した。

 商業地は青森3、弘前1、八戸1の計5地点で上昇。18年ぶりに上昇地点が出たことに、不動産鑑定士の斎藤優氏は「大型店が進出している郊外が上昇、既存の中心商店街は横ばいか下落傾向」と分析する。

 最高価格は住宅地が「青森市浜田豊田119-29」で1・6%増の6万5400円、商業地は「同市新町1-13-4」で前年度と同じ19万7千円。

 岩手全用途平均はマイナス1・3%。住宅地は同1・2%で18年連続、商業地は同2%で25年連続の下落。下落幅は住宅地が0・1ポイント拡大、商業地が0・2ポイント縮小。

 住宅地で上昇したのは内陸部の38地点だけで、大型店の充実や道路整備が進み住環境が良好になっている地域。沿岸部は「復興に伴う取り引きはほとんどなくなった」(城石雅彦不動産鑑定士)ため、平均で1・8%下落した。

 最高価格は住宅地が「盛岡市盛岡駅西通2-15-27」で9万5千円、商業地が「盛岡市盛岡駅前通8-17」で23万7千円。

 秋田全用途平均変動率はマイナス2・5%と21年連続、住宅地は同2・4%と20年連続、商業地は同2・6%と26年連続と、それぞれ下落。いずれも全国ワーストだが下落幅は縮小した。

 値ごろ感から地価が上昇、もしくは横ばいとなる地点が秋田市の市街地を中心に出ている。

 県建設部では「脆弱(ぜいじゃく)な中での需要回復で今後、予定される消費増税が『冷や水』になりかねない」と懸念している。

 最高価格は住宅地が「秋田市手形西谷地210-2」で6万7400円、商業地が「同市千秋久保田町3-23」で9万9千円。

 宮城全用途平均はプラス1・9%。住宅地は0・9%、商業地は4・7%、いずれも6年連続で上昇した。

 地域別の全用途では仙台市が7・5%、仙台市周辺市町村(名取市、岩沼市、大和町など9市町村)の平均が2・6%と、ともに7年連続の上昇。その他の市町ではマイナス1・0%で4年連続の下落となった。

 人口流入が続く仙台市と周辺部で上昇の勢いが強まる一方、高齢化と過疎化が進む山間部などで下落幅が拡大する地域もあり、県内の2極化傾向が強まった。

 最高価格は住宅地が「仙台市青葉区上杉6-2-71」で30万円。商業地が「同区中央2-1-1」で328万円。

 山形全用途平均はマイナス0・9%で20年連続下落だが、下落幅は7年連続で縮小、29年度より0・1ポイント上昇した。

 上昇した住宅地は29地点。山形市が16地点、酒田市が5地点、天童市と米沢市が3地点、東根市と三川町が1地点。商業地は11地点で上昇した。

 低金利、住宅ローン減税の施策により住宅地需要が下支えられ、利便性や住環境のよい住宅地の需要が高まり、地価上昇の要因になった。最高価格は住宅地が「山形市東原町2-9-10」で7万9700円、商業地は「同市七日町1-2-39」で21万円。

 福島全用途平均はプラス0・5%で、5年連続で上昇した。用途別では住宅地が0・5%で5年連続上昇、商業地は0・2%となり、4年連続の上昇を示した。

 全体として上昇か横ばいの地点が6割以上。東京電力福島第1原発事故の影響を受けた広野町と楢葉町の住宅地はプラス2・1%で、住民の帰還や再開発を背景に地価は上昇傾向にある。一方で会津地方では人口減少、高齢化から下落に歯止めがかかっていない。

 今回から昨年に一部で避難指示が解除された富岡、浪江、飯舘の3町村でも調査が再開された。

 最高価格は住宅地が「郡山市神明町2-15」で9万3400円、商業地は「同市中町11-4」の25万5千円だった。

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